どちらかと言えば、クリスマスよりもお正月を大切にする日本人に起きたお正月の大地震。
その悲惨な記憶を少しでも何とかすることができるものがあるとすれば、それは間違いなく、力強い復旧・復興の力です。
しかし、１年が経っても復旧・復興の進捗を感じない被災者は７割近くにのぼっています。
昨年１０月から総理大臣になった石破氏は「防災省」の設置を公約に掲げていますが、現在ある「防災庁設置準備室」が、「防災庁」を設置するのは2026年度中（2026年4月～2027年3月）です。さらにそこから「防災省」への格上げを目指すとしています。
この予定通りに進むのかどうかもわかりませんが、そもそも…。
日本が「地震国」と言われ始めてから何年？
関東大震災から何年？（今年で、102年）
東日本大震災からもう何年？（今年で、14年）
そして、阪神淡路大震災から、今年でちょうど30年になるんです。
阪神淡路大震災の時の、あの大混乱を僕は若いながらも忘れてはいません。
火災への消化、救助・救出の混乱、被災地域の治安の悪化等、上げればきりがありません。
それから30年経っても未だ「防災省」が設置されていない実情は、「防災の失われた30年」でもあり、これもまさしく政治の貧困でしょう。
最後にダメ押しで、同じ論理が原子力発電にも当てはまります。
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原発震災―警鐘の軌跡
克彦, 石橋
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話を戻せば、「防災省」にしても何らかの利権で動くのであれば、国民の命を守れるとは思えません。
昨年、東京新聞記者の小沢慧一さんが書いた本が数々の賞を受賞されています。
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南海トラフ地震の真実
小沢慧一
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その目的は、予算獲得のため。まさしく利権という話です。
もし、「防災庁」「防災省」が、お金でしか動かないのであれば、本当に国民の命を救えるのか？守れるのか？甚だ疑問です。
ひょっとすると、「防災庁」「防災省」がなかった時よりも余計に人が命を落とすのかもしれません。
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