昨日の午後、何気にスマホの画面で通知を確認すると、公明党が「連立離脱」するとのニュースの通知。
それをなぜか私は「連立解脱」と空目してしまいました。
そんな品のないタイトルですが、昨日からこの件をうけてのニュースをかいつまんでいくと、経済への影響という言葉を使えば体裁は良いように感じますが、結局は各市場が下落するのでは？という話で、「高市トレード」「サナエノミクス」が早々に終わってしまうのではないか？というお金の話だけに終始しているニュースがそれなりにあり、それもそれで品のない話であり、まず先にその話ではないだろうと。
それよりも大切なことはあるわけで、この記事もここから真面目に。
他のニュース記事なども読んだものを総合すると、どうも高市氏と斉藤氏との意思疎通がうまくいっていません。
高市氏の「一方的」という言葉に「降って湧いた」感がありますし、斉藤氏の「検討する」という言葉へのあきれの奥には怒りの感情が見え隠れします。
私は「検討」という言葉には、こっちの検討を思い浮かべます。
あらためて真面目にやりますが、そもそも今回と前回の党首会談の認識がそれぞれでそれぞれに違っていますし、斉藤氏が特に問題にしていた「政治とカネ」の件では、確かに昨年から自民党に国民民主党との案を示していますし、少数与党になった原因もそこに起因している認識が強い中で、企業・団体献金について、いつまでも公明党の問いかけに明確な傾聴を示さなかった自民党の態度は、本当に不誠実と感じます。
企業・団体献金については、一連の「裏金問題」の根本的問題ですし、これは全面的に禁止しないと為政者としての本質が安易に狂ってしまうのは目に見えます。最終的にここを目指さないといけませんが、まず（段階的にでも）献金先を政党の本部支部に限定するのは、政治家個人から団体対団体のやり取りになる分、その狂う可能性が減るわけで、一歩前進と感じます。
また、個人寄付を重視させることによって、政治への関心を持つ機会を増やす効果もあると思います。
さらに、立憲民主党の野田代表が、この公明・国民案を軸に石破首相に協議を持ちかける動きもありました。この時、石破首相は応じる姿勢を示したものの、今回の党首会談で自民党内では検討されていなかったことがわかった（昨夜のニュース番組で斉藤氏談）ようです。
確かに、のらりくらりとごまかされている、と感じるのも無理はないと思います。
公明党の選挙の現場での、選挙区によっては十分にありえる公明党員（そのほとんどが創価学会員と思われます）の自民党候補の推し活も限界が生じており（これもおそらく個人レベルの電話でのその代金は自腹と思われます）、そのような現場の声も今回は重要視したと思われ、その他いろいろな要素の集積が今回の連立離脱につながったのは、本当に無理はないと思います。
しかし、その一方で、これまた品のない考えかもしれませんし、創価学会にそのような教えがあるのか学会員ではないのでわかりませんが、今回「政治とカネ」や人事の件など、いろいろな追及をしても、宗教が由来の政党として、懐の深さ、際限ない寛容を示して、連立に留まる決意をする選択肢もあったように、あえて思います。
というのは、この連立離脱という結果になって、日本の政治が不安定になるのは確実で、例えば、これはかなりオーバーな例ですが、世界が混沌としている中で、この不安定期を狙って中国が戦争を起こしたら、どうするのか？と。
直接、日本に攻めてこなくても台湾など近隣有事などを起こされたら、即時に有効な対応ができるのか？不安になります。
そうでなくとも、政治空白が長引き、冒頭で触れた市場絡みの影響云々どころではなく、経済各所に対する悪い影響が万が一起きる可能性も否定できないようなことも考えられます。
そして、あえて与党内から自民党の一方的な方針を変えていく、そのような考え方もあったはずで、それはおそらく公明党内の「これまで26年間一緒にやってきたのだから…」という意見にも含まれていたのかもしれません。
そのように考えると、これから先の政局、日本のこれからが本当に不安になってくるのです。何が起こってもおかしくないのですから。
もちろん、その上での公明党の英断・決断だったのであろうことも、私たちは想像・認識しておかないといけません。
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今回ニュースなどで、「公明党の支持者からの声」というのは、だいたいの場合創価学会であろうと思われますが、個人的に私は創価学会自体に偏見はもっていないつもりです。「つもり」と書くのは実際どうなのかは自分ではわからないからですが、過去に複数の創価学会員との交流があった中で思ったのは、学会員の皆様は良くも悪くも、一般的な創価学会員ではない人よりは、日本の政治について普段から日常的に考えている、ということです。学会員同士の日常会話でも政治の話は学会員でない人同士の会話より、よく出てきていた印象があります。
問題は、大筋では創価学会員同士であるがためにその方向性は似通っているため、確認や同意の内容になり、細かいところでの意見の違いでしか議論が起こらない点でしょうか。
そのようなことですから、選挙時の創価学会員の投票率は高いでしょう。ちなみに、そのほとんどの人が公明党、そしてこれまで連立を組んでいた自民党に投票していたでしょうし、学会員ではない人々からもそのように思われていたと思いますが、中にはまったく違う政党や候補者に自身の考えから投票していた人もいらっしゃると聞いています。つまり創価学会の中には選挙時に厳密な「縛り」は昔からないと言えます。
また、政治に期待しても何も生活は良くならない、誰が当選しても同じ、という考えから、ここ数十年、政治的無関心の人々が増え、政治マターなことを距離を取る、あるいは政治についてよく話をする人に偏見を持つ等の人々が多くなりましたが、もし、それが「普通」と思っていらっしゃれば、そのお思いは本来民主主義国の国民としては間違っていて、そのような政治的無関心の人々が増えたからこそ、簡単に言えば、国民の監視の目が甘くなり、キックバック、裏金問題という事件が起きたということです。
それだけ国民の目を盗み悪い事をする政治家、為政者が増えたということであり、それだけ国民が油断していたということになります。
なので、今回の裏金問題、政治家の悪事に怒りを持った皆様は、ぜひ今後も節度ある政治的関心を持ち続けていただきたい次第です。
そういう意味においても、創価学会員じゃない政治的無関心で選挙時に投票も行ったことがない人よりは、まだ学会員でそれなりの政治的関心を持っていて、それなりの考えを持って公明党に投票している人のほうが、私はあえて民主主義国の国民としてはマシな人と言わせていただきます。
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